2009年11今月の電材ニュース

各施設の防火安全対策強化に消防法令改正。 設置期日せまる

防火安全対策を強化するために、消防法施行冷と消防法施行規則の一部の改正が平成20年7月に公布され、カラオケボックス、複合カフェ(個室でインターネット利用などのサービス提供を行う店舗)、テレフォンクラブ及び個室ビデオなどへの{自動火災報知設備}の設置対象が拡大されました。
新築に関しては平成20年10月より、既築の施設に対しては平成22年3月31日までに設置が必要と期日がせまってきています。

認知症高齢者グループホーム等の自力非難の困難方々が利用する施設については新築に関しては平成21年4月1日より、既築に関しては消防用設備の設置に関する猶予期間を設定、「消火器及び簡易消化用具」は平成22年4月1日まで、「自動火災報知設備及び火災通報設備、スプリンクラー設備」に関しては平成24年3月31日までに設置しなければなりません。また、防火管理者の選任が必要な収容人員の要件が「30人以上」から、「10人以上」になりました。